パリミキに公取委が是正勧告 賃料、増税分据え置き要求

 「パリミキ」で知られる眼鏡チェーン店「三城」(東京都中央区)が、店舗の家賃の消費増税分を据え置くよう貸主に求めたとして、公正取引委員会は12日、据え置き分の支払いなどを同社に求める是正勧告をし、発表した。

 公取委によると、三城は昨年10月、全国の店舗の貸主127人に対し、今年4月以降の増税分の上乗せをしないよう求める通知書を送った。こうした行為は、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)にあたるという。

 据え置かれたことによる差額は月額計百数十万円。三城によると、通知を送ったのは契約書に「消費税」の文言が入っていない貸主で、税表示のある契約者には増税分を支払っていた。

 三城は、消費税の記載がないため、家賃を変更する必要がないと判断したと説明。このような契約の貸主に対しては、前回1997年の消費増税の時も家賃を据え置かせていたという。「違反の認識がなかった。勧告に従って据え置き分を支払い、契約も改定する」とコメントしている。